（引用元）

民主党は３日午前、「堀江メール」問題について自民党が公開質問状で求めた２度目の再回答書を、鳩山由紀夫幹事長と永田寿康衆院議員 （民主党会派離脱）の連名で提出した。一連の騒動はすべて「ガセネタ」がもとだったことを認め、改めて全面降伏した。その一方、 党の面目を保つためか、ついにメールを持ち込んだフリーの記者の氏名公表や、法的措置の検討までチラつかせ始めている。

　再回答書は、（１）メールは根拠のない偽物（２） ３０００万円がライブドアから自民党の武部勤幹事長の二男に送金されたとの疑惑も事実無根−となっている。 前原誠司代表の党首討論での発言や、永田氏の「金で魂を売った」という衆院予算委での発言も、議事録から削除することも約束した。

　これに対し、武部氏は同日午前の記者会見で、再回答書を「評価できる」として、謝罪を受け入れる考えを示した。 逢沢一郎幹事長代理は会見で、武部氏への公式な謝罪の場を設ける考えを示した。

　この後、武部氏は首相官邸で小泉純一郎首相に再回答の内容を報告、首相も了承した。「堀江メール」の真偽に関する、自民、 民主両党の問題は決着した。

　ところが、まだまだメール問題は終わらない。前原氏は同日午後、 永田氏に問題のメールを持ち込んだフリーの記者とされる仲介者について、「守るべき立場の人ではないと判断するのは当然。 名前の公表を含めて検討したい」と国会内で記者団に語ったのだ。

　この仲介者について永田氏は２日の会見で、「情報取得するのは党には生命線。一切申し上げることはできない」とかたくなだったが、 永田氏が民主党を離脱した途端、方針転換したようだ。

　鳩山幹事長も同日昼の両院議員総会で、「（仲介者に）何らかの法的措置を考えなければいけない」と述べたうえで、連日、 テレビ番組に出演して一連の問題について解説している自民党の平沢勝栄衆院議員に対して、「平沢氏が『永田氏から（仲介者側に） カネが渡っていた』と誹謗（ひぼう）中傷している」と指摘、法的措置を検討する考えを示した。

　名指しされた平沢氏は同日午後、夕刊フジの取材に応え、「噴飯モノで、断末魔の症状」とあきれ、 「私は仲介者の動機の可能性を語っただけだが、（訴訟にでもなれば）事実関係が明らかになるので、やればいい。民主党は恥をさらすだけだ」 と語った。

（引用元）

「堀江メール」問題で、民主党の鳩山由紀夫幹事長（５９）は３日昼の両院議員総会で、 永田寿康衆院議員（３６）にメールを仲介したとされる「フリー記者」について、 「何らかの法的措置をとることも考えなければならない」との認識を示した。また、永田氏と仲介者の間で「金銭が動いた」 と指摘している自民党の平沢勝栄衆院議員（６０）について、鳩山氏は「一切、そういうことはない。（永田氏への） 再確認は必要だが、（平沢氏への）なんらかの措置を考えないといけない」と語った。

　民主党は、永田氏にメールを仲介したとされる「フリー記者」を「加害者」と指摘。法廷の場で、“ガセネタ” を提供した意図などを問いただしていく方針を示した。

　永田氏が「身の危険を感じている」として名前の公表も拒否してきた「フリー記者」が、結局は民主党に致命的な大ダメージを与えた。 前原誠司代表（４３）はこの日、記者団に対し「メールが堀江容疑者からのものでないと断定した以上、 堀江容疑者からのものだといって情報を提供した人物を守るべきではない、と判断するのは当然。法的措置をとる場合は、 名前も含めて公表を検討する」と語った。

　ただ、鳩山氏は午後の定例会見で「法的措置に対しても『メール問題検証チーム（座長・玄葉光一郎幹事長代理）』で議論していく」 とした上で、「慎重に事実関係を把握することが必要」とも強調した。

　民主党としては、「フリー記者」の素性を明かすことで、党の“失点”を減らしたいところ。しかし、 党のホームページなどでは官製談合や耐震偽装問題などの情報提供を求めている最中。“ガセネタ” を提供して名前が公表されるという事態が発生することで、重要な情報提供が寄せられなくなる悩ましさもある。

　「寄せられた情報の裏づけをとって、国会で論陣を張ることも大事」と鳩山氏。今回の情報提供者があくまで意図的な「加害者」 であることを慎重に確認するとした。

　また、民主党と同じ「堀江メール」を入手した平沢氏が、永田氏と「フリー記者」の間に「金銭が動いたと理解している」 と指摘していることについて、鳩山氏は、この日昼の両院議員総会では「一切、そういうことはない。（平沢氏への）なんらかの措置を求めたい」 と語った。

　ただ、その後の定例会見で改めて金銭の授受について質問されると、「『お金は渡っていない』という永田議員の言葉を信じたいが、 しっかりとした裏づけをとらねばならない」と、いきなりトーンダウン。一方で「民主党からは一切、お金は渡っていない。そこだけは１００％ の事実として申し上げる」と付け加えた。

◆提訴したら

　民主党は「堀江メール」を永田氏に橋渡しをしたフリー記者に対し、実際に訴えるとしたら、どのような罪に問えるのだろうか。

　日大法科大学院・板倉宏教授は「私文書偽造・同行使あたりではないでしょうか」と指摘。その場合のポイントは「『＠堀江』 を署名と認めるかどうか」だという。同じ私文書偽造・同行使罪でも、署名や印鑑が入った有印私文書の場合は３月以上５年以下の懲役となるが、 それらがない無印私文書なら１年以下の懲役または１０万円以下の罰金と罰則が大きく変わってくるからだ。

　板倉氏は「あの『＠堀江』を署名と認識するのは、ちょっと無理があるのではないか。ただ、 メールのやりとりが一般的となった現状を考慮すれば、広い意味で署名と取れないこともないが…」と有印私文書偽造・ 同行使罪の適用に疑問符をつけた。

　また、フリー記者との間に金銭の授受があった場合、１０年以下の懲役となる詐欺罪に抵触するが「仮に金が動いていたとしても、 民主党がそれを明らかにするはずがありません」。さらに、民事訴訟では損害賠償請求も可能だが「民主党は損害額をどのように算定するのか。 判例もないだけに、難しいところでしょう」と首をかしげた。

（引用元）

電子メールの真贋鑑定で重要になるのは、本文よりもヘッダーである。国会審議の様子(by asahi.com)を見る限り、MUA (Mail User Agent; Outlook Express, Becky!, Mail.app といった電子メールを読むためのアプリケーション)からそのまま印刷したようだが、 これだと通常From:やTo:といったおもだったフィールドしか出てこない。 実際にはReceived:など、MTA (Mail Transfer Agent; Sendmail, qmail といった、サーバーどおしでM電子メールを配送するためのソフトウェア)が付加するフィールドが特に重要になってくる。 郵便物で言えば消印にあたるこれらの情報がないのはなぜだろう?

逆に、X-Sender:とX-Mailer:が印刷されているというのが、 二重に不信を強化している。この二つは、通常のMUAでは[ヘッダーを全て表示]しないと出てこないのだ。

もちろんこれらも偽造可能ではあるが、本文と比べて「整合性を取るよう」偽造するのはずっと難しい。

私が裁判官なら、全ヘッダーがないメールを証拠採用しないし、仮に証人として呼ばれる機会があったら、 一技術者としてそのように提言する。

引用はどこ?

上記のみでも証拠として採用できないとして充分な理由があるのだが、今ひとつの特徴として本文の特徴が挙げられる。

堀江さんのメールの特徴は、引用をそのまま無編集で載せることだ。例えば、こんな感じ。

OKです。
On Apr  6, 2000, at 15:00, Dan Kogai wrote:
> 社長、
> ....
> [何百行か略]
> ....

asahi.comの小さな写真だと見づらいのだが、民主党の野田国対委員長の手に掲げられたメールの移しには、 引用部分が一切存在しない。「堀江メール」に見慣れた、いやかつて見慣れていた私にはそれだけでもずいぶんと奇異なものに見えた。 堀江さんが最初の発言者の場合ならとにかく、今回の以下の文面は明らかに返信である。

X-Sender: ■■■■
X-Mailer: ■■■■■■■■
Date: Fri 26 Aug 2005 15:21:35 +0900
From: ■■■■
To: ■■■■
Subject: 至急
■■■■
シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても３１日
できれば２９日までに■さん宛てに３０００万円を振り込むように手配して
ください（前回、振り込んだ口座と同じでＯＫ）
項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。
■■■■、宮内の指示を仰いで。■■には、こちらからも伝えて
おくので心配しないで。
■江

単なる返信ではなく、文面から複数に通知されたように伺えるが、 CC:(通常のMUAでは表示される)もないしTo:も複数アドレスが載るほど塗りつぶし面が長くないように思える。 また、宛先が単一なら、文中で「■■■■、宮内の指示を仰いで」と主語を補足することは堀江さんに限らず日本語メールではあまりしない。

さらに署名だが、「堀江」、いや「■江」というのは短すぎる。 彼は会社の連絡先やURIを載せた定型の署名をメールの末尾に載せていたはずである。例えば、私のメールの定型署名はこんな感じである。

_____  Dan Kogai
__/ ____   CEO, DAN co. ltd.
 /__ /-+-/  X-XX-X-XXXX XXXXXXX XXXX-XX XXXXX XXX-XXXX Japan
 /--/--- mailto:dankogai@@XXX.XX.XX  / http://www.dan.co.jp/---------
__/  /    Tel:+81 X-XXXX-XXXX/XX-XXXX-XXXX Fax:+81 X-XXXX-XXXX

ただし、私は初対面の時以外、あまり定型署名は使わず、"Dan the Man with Variable Signatures"という具合に書面の内容にあわせた署名をすることが多いのは本blogの読者はご存知のとおり。

メールを活用している人にとっては常識だが、このメールを民主党に届けた人はよほどメールに関して無知だったのだろうか。

文面も堀江さんらしくないのだが、それらに関しては論評するまでもないだろう。 もちろん私が知る堀江さんと今には5年近い月日が経っているが、こういった特徴はそれほど変わるものではないのではないか。 私の署名スタイルに至っては、20年ものだ。

信憑性はどこ?

ガ島通信 - 「堀江メール」を追求する永田議員をテレビで見た

きっこ＝馬淵共闘といい、民主党大丈夫なんでしょうか（これもきっこの仕業ということになっているのであれば笑えるが）。

同感である。民主党にはきちんとした情報網と情報の検証機構が存在しないのだろうか?

まぶちすみおの 「不易塾」日記:爆弾炸裂！:馬淵澄夫

爆弾、炸裂！！！

申し訳ないが、私には、その音が自爆にしか聞こえない。 民主党にとって致命的なものでないことを祈りつつ本Entryを締めくくるものとする。

小飼 弾(元・株式会社オン・ザ・エッヂ 取締役最高技術責任者)

追記:もしかして、本blogで社長としての堀江さんではなく、一個人の堀江さんの特徴について述べたのは始めてかもしれない。

追記(同時15:00): http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060217_15noda.htmlを受けて追補。 私の結論は変わらない、と言うより贋作度は高まったように感じた。

（引用元）

ライブドア（ＬＤ）の粉飾決算事件で、ＬＤ前社長の堀江貴文容疑者（３３）が０３年１０月末、 社内の会議で投資事業組合を利用した資金還流工作について説明を受け、了承していたことが関係者の話で分かった。 さらに０４年５月の取締役会では、粉飾額を増やす結果になった業績予想の上方修正の際、 最終目標の５０億円にするよう自ら指示していたことも判明。東京地検特捜部は関係者の供述などからこれらの事実を把握し、 堀江前社長が粉飾決算に深く関与したことの裏付けとみている。

　ＬＤは０３年１１月に公表した携帯電話販売会社の買収をきっかけに、粉飾の原資を得るための資金還流工作を開始。 直前の同年１０月に開かれたこの会議で、堀江前社長やＬＤ前取締役の宮内亮治容疑者（３８） らとの間で０４年９月期の連結決算を粉飾することの共謀が成立した疑いが強いとして、特捜部は重要視している模様だ。

　関係者によると、０３年１０月当時、東京都渋谷区にあったＬＤの前身「エッジ」の本社内での会議に出席したのは、堀江前社長、 宮内前取締役と金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長の中村長也容疑者（３８）、ＬＤグループ会社の野口英昭・ 元社長＝１月１８日死亡＝の計４人。

　会議では、携帯電話販売会社を買収する際、投資事業組合を使った資金還流工作を行うことを野口元社長が説明。 株式交換による企業買収の名目でＬＤが新規発行した自社株を、実質支配するこの投資事業組合に取得させ、海外取引を駆使して売却したうえ、 売却収入をＬＤ側に還流させるとの内容だったという。

　堀江前社長は説明を聞いて了承し、その後、この売却収入は粉飾決算のための原資にあてられた。 同様の工作は消費者金融会社など他の５社の買収でも繰り返された。

　また、携帯電話販売会社の買収をめぐる工作では、堀江前社長が個人所有する自社株も一時使われていたことが明らかになっている。

　一方、ＬＤは０４年９月期の連結決算で粉飾する際、自社株の株価をつり上げるために業績予想の上方修正を繰り返し、 それに合わせて粉飾額を増やしていったが、最終目標の５０億円は、堀江前社長が直接指示したものだった。

　０４年５月にＬＤ本社で開かれた取締役会では、業績予想の数値３０億円では足りないとして、 堀江前社長が５０億円に上乗せするよう出席した他の幹部に指示したという。

　この結果、ＬＤは０４年９月期の連結決算で、実際には約３億１３００万円の赤字だったのに経常利益を約５０億３４００万円とし、 約５３億４７００万円の粉飾をした疑いが持たれている。

（引用元）

ライブドア（ＬＤ）グループの証券取引法違反事件に絡み、「ライブドア株主被害弁護団」（米川長平団長）は５日、 損害を被った株主への説明会を東京都千代田区の九段会館で開いた。

　５６５人の個人投資家らが集まった。今年９月をめどに堀江貴文前社長ら旧経営陣らに損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針。 米川団長は「訴訟でＬＤの虚構の解明、真実発見を目指し、被害回復を図る」と訴えた。

　弁護団から消費者問題に詳しい弁護士など約２０人が出席。損害額をどうはじき出すかや、 どんな人が原告になれるかなどについて説明した。

　出席した埼玉県志木市の無職男性（６２）は「蓄えてきた２００万円を投じたが、１０分の１になった。怒りがおさまらない」と話す。 横浜市に住む会社員の男性（５９）は妻と参加した。昨年末、ＬＤ株に約３００万円を投資したという。「通常の株での損は自己責任だが、 今回は違う。ＬＤは財務内容がよいと言っていた。市場へのウソは許せない」と憤慨していた。

　説明会中、参加者からは「裁判が長引いたら費用はどうなるのか」「投資信託を買っていた場合はどうなる」 などと具体的な質問が相次いだ。

（引用元）

民主党の永田寿康衆院議員は２日、ライブドア事件をめぐる「送金メール」問題について、国会内で改めて記者会見し、 「すべて先入観と思い込みに基づくもので、メールは本物ではない」と述べ、「偽メール」だったと初めて認めた。
　２月２８日夜の民主党声明は「偽メール」との認識を示したが、永田氏が同日午後の会見で「一定程度の事実を含んだ可能性がある」 と発言していたことから、自民党が１日に公開質問状を出すなど反発を強めていた。永田氏は２８日の会見を「錯綜（さくそう）し、 あいまいな表現を用いた。撤回する」と釈明。「自民党、武部（勤同党）幹事長並びにご子息に心からおわび申し上げる」と謝罪した。
　永田氏は会見後、衆院本会議に出席。開会前には自席に着席した武部氏に歩み寄り、数回頭を下げながら「言葉で済むことではないと思うが、 近いうちに正式に謝罪する時間をいただきたい。ご二男にも直接おわびしたいので仲介を」と申し入れた。これに対し、武部氏は軽く会釈して 「私からはそれを申し上げることはできない」と応じた。【大場伸也】
　▽民主党の永田寿康衆院議員が２日、国会内で行った記者会見の要旨は次の通り。

　永田氏　改めまして本当に申し訳ございませんでした。メール問題はすべて私の先入観と思い込みに基づくもので、党の調査および声明の通り、 メールは本物ではないと得心している。誤解を招いたことについて、自民党の武部勤幹事長並びにご子息に心からおわび申し上げる。 先の会見では錯綜し、明確に答えず、あいまいな表現を用いたことを撤回させていただきたい。

　−−除籍になっても仕方がないと思うか。

　永田氏　当然だ。

　−−自ら辞職はしないのか。

　永田氏　「院の判断に従う」と申し上げたので、判断に従うのが筋だろうと思っている。

　−−情報提供者に対する気持ちは

　永田氏　すべて自らの責任で行ったことなので、情報提供者並びに仲介者に対して何らかの感情を持っていることはない。

　−−提供者、仲介者との怪しい関係はないか。

　永田氏　本当に単なる友人関係。彼との付き合いの中で、ちまたで言われている金品並びに有形無形の便宜供与は一切ない。

　−−メールを偽者と判断した最大の理由は。

　永田氏　仲介者から電磁的な記録も含めて決定的な立証に必要な情報が手に入らなかった。そして、 自民党や各種メディアからの指摘に反論できなかったということだ。

（引用元）

「正式に謝罪する時間をいただきたい」。「送金指示」メールを偽物と認めた民主党の永田寿康衆院議員が２日夕、 衆院本会議場内で自民党の武部勤幹事長に近づき、突然頭を下げた。同僚議員と談笑していた武部幹事長は「いろいろなお話をする場ではない」 と戸惑いの表情を浮かべた。
　永田議員は「メールが偽物であるとはっきりした。この場で謝罪して済むことではないが」と険しい表情。 「ご二男にも直接おわびをしたいので、仲介をお願いしたい」と深く頭を下げた。
　武部幹事長は「あらためてきちっと対応してほしい。率直に本当のことを分かりやすく述べてほしい」と応じた。