（引用元）
「堀江メール」問題で、民主党の鳩山由紀夫幹事長（５９）は３日昼の両院議員総会で、
永田寿康衆院議員（３６）にメールを仲介したとされる「フリー記者」について、
「何らかの法的措置をとることも考えなければならない」との認識を示した。また、永田氏と仲介者の間で「金銭が動いた」
と指摘している自民党の平沢勝栄衆院議員（６０）について、鳩山氏は「一切、そういうことはない。（永田氏への）
再確認は必要だが、（平沢氏への）なんらかの措置を考えないといけない」と語った。
民主党は、永田氏にメールを仲介したとされる「フリー記者」を「加害者」と指摘。法廷の場で、“ガセネタ” を提供した意図などを問いただしていく方針を示した。
永田氏が「身の危険を感じている」として名前の公表も拒否してきた「フリー記者」が、結局は民主党に致命的な大ダメージを与えた。 前原誠司代表（４３）はこの日、記者団に対し「メールが堀江容疑者からのものでないと断定した以上、 堀江容疑者からのものだといって情報を提供した人物を守るべきではない、と判断するのは当然。法的措置をとる場合は、 名前も含めて公表を検討する」と語った。
ただ、鳩山氏は午後の定例会見で「法的措置に対しても『メール問題検証チーム（座長・玄葉光一郎幹事長代理）』で議論していく」 とした上で、「慎重に事実関係を把握することが必要」とも強調した。
民主党としては、「フリー記者」の素性を明かすことで、党の“失点”を減らしたいところ。しかし、 党のホームページなどでは官製談合や耐震偽装問題などの情報提供を求めている最中。“ガセネタ” を提供して名前が公表されるという事態が発生することで、重要な情報提供が寄せられなくなる悩ましさもある。
「寄せられた情報の裏づけをとって、国会で論陣を張ることも大事」と鳩山氏。今回の情報提供者があくまで意図的な「加害者」 であることを慎重に確認するとした。
また、民主党と同じ「堀江メール」を入手した平沢氏が、永田氏と「フリー記者」の間に「金銭が動いたと理解している」 と指摘していることについて、鳩山氏は、この日昼の両院議員総会では「一切、そういうことはない。（平沢氏への）なんらかの措置を求めたい」 と語った。
ただ、その後の定例会見で改めて金銭の授受について質問されると、「『お金は渡っていない』という永田議員の言葉を信じたいが、 しっかりとした裏づけをとらねばならない」と、いきなりトーンダウン。一方で「民主党からは一切、お金は渡っていない。そこだけは１００％ の事実として申し上げる」と付け加えた。
◆提訴したら
民主党は「堀江メール」を永田氏に橋渡しをしたフリー記者に対し、実際に訴えるとしたら、どのような罪に問えるのだろうか。
日大法科大学院・板倉宏教授は「私文書偽造・同行使あたりではないでしょうか」と指摘。その場合のポイントは「『＠堀江』 を署名と認めるかどうか」だという。同じ私文書偽造・同行使罪でも、署名や印鑑が入った有印私文書の場合は３月以上５年以下の懲役となるが、 それらがない無印私文書なら１年以下の懲役または１０万円以下の罰金と罰則が大きく変わってくるからだ。
板倉氏は「あの『＠堀江』を署名と認識するのは、ちょっと無理があるのではないか。ただ、 メールのやりとりが一般的となった現状を考慮すれば、広い意味で署名と取れないこともないが…」と有印私文書偽造・ 同行使罪の適用に疑問符をつけた。
また、フリー記者との間に金銭の授受があった場合、１０年以下の懲役となる詐欺罪に抵触するが「仮に金が動いていたとしても、 民主党がそれを明らかにするはずがありません」。さらに、民事訴訟では損害賠償請求も可能だが「民主党は損害額をどのように算定するのか。 判例もないだけに、難しいところでしょう」と首をかしげた。
